令和元年秋期試験問題 午前問32
正解 ア問題へ
分野：ストラテジ系
中分類：法務
小分類：その他の法律・ガイドライン
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解説
- 公益通報者保護法は、公益を図る内部告発を確保するために、公益通報を行ったことによる不利益から公益通報者を守るための法律です。この法律では、公益通報者に対する解雇の無効、労働派遣契約解除の無効、降格、減給等の不利益扱いの禁止を定める一方、不利益な取扱いを行った事業者に対する罰則規定はありません。
※令和4年6月施行の公益通報者保護法より、罰則規定が設けられました。 - 個人情報保護法は、72条から88条に罰則規定が定められています。個人情報取扱事業者は、個人情報を不正な利益を得る目的で第三者に提供した場合、法の定める義務に違反し、個人情報保護委員会の改善命令に従わない場合等に罰則の対象となります。
- 特許法は、196条から204条に罰則規定が定められています。特許権・専用実施権を侵害した者等は罰則の対象となります。
- 不正競争防止法は、21条、22条に罰則規定が定められています。不正な手段で営業秘密を取得した者、不正な利益を上げる目的で営業秘密を使用・開示した者、商品・サービスに虚偽の表示をした者等は罰則の対象となります。
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