スマートデバイスの業務利用における情報セキュリティ対策に関する次の記述を読んで，設問1，2に答えよ。

　J社は，従業員数150名の消費者向け化粧品販売会社である。J社は，自社で構築したECサイトを通して商品を販売している。J社には営業企画部，情報システム部，人事総務部，ロジスティック部などがある。
　J社では，情報セキュリティ委員会(以下，委員会という)を毎月末に開催しており，最高情報セキュリティ責任者(CISO)が委員長を，各部の部長が委員を務めている。各部の部長は，自部署の情報セキュリティ責任者を兼ねている。また各部には，情報セキュリティの推進者として，情報セキュリティリーダーを配置している。委員会では，情報セキュリティ関連規程の整備，情報セキュリティ対策の強化などが検討される。CISOは，委員会に提案する規程，マニュアル，対策などは提案前に十分に検証するように提案者に指示している。
　J社は，取引先訪問中など，いつでも，どこでも仕事ができる制度(以下，モバイルワークという)を，主に営業企画部の従業員を対象に，1年前から導入している。営業企画部のモバイルワークは，営業企画部の情報セキュリティリーダーであるR課長が中心となって管理することになっており，情報システム部のG主任がモバイルワークのシステム運用担当者(以下，運用担当者という)として支援している。
　現在，モバイルワークを利用する従業員(以下，モバイルワーカという)は20名おり，モバイルワークについて改善点や問題点などを発見した場合は，R課長に連絡することになっている。J社はモバイルワーク用に許可した機器(以下，モバイル端末という)としてノートPCを一人1台貸与している。
　モバイルワーク利用規程を図1に，モバイルワークで使用が認められているソフトウェア及びその用途を表1に示す。　J社では，取引先や社外の関係者とのファイル共有のためにB社のファイル共有サービスを用意している。B社のファイル共有サービスは法人向けのクラウドサービスである。モバイルワーカが社外からインターネットにアクセスする場合は，必ずJ社のDMZ上のVPNサーバからプロキシサーバを経由してアクセスする。プロキシサーバには利用者認証機能はあるが，その機能は現在使用していない。一方，J社からインターネット上のWebサイト及びファイル共有サービスへのアクセスは，ホワイトリスト方式によって制御している。B社のファイル共有サービスには，アクセス元に対するIPアドレス制限機能が実装されているが，その機能は現在使用していない。
　営業企画部は，モバイルワーカを対象にモバイルワークに関する満足度調査を実施した。調査では，ノートPCは大きく重いのでスマートフォンやタブレット(以下，スマートデバイスという)に替えてほしいという要望が多かった。また，他社では個人所有のスマートデバイスを業務で活用することによって業務の生産性が向上したという事例があるので，併せて検討してほしいという要望もあった。

〔情報セキュリティ上のリスクと対策〕
　営業企画部の情報セキュリティ責任者であるK部長は，スマートデバイスを人数を限定して試験的に利用させることにし，スマートデバイスの利用案をG主任と検討して，報告するようR課長に指示した。
　利用案の検討に当たり，G主任は，スマートデバイスの一般的な機能を図2のとおりまとめた。G主任はR課長に，モバイルワークで使用する表1のソフトウェアはスマートデバイス用のアプリケーションソフトウェア(以下，アプリという)としてもB社から提供されている(以下，B社から提供されているアプリをB社アプリという)と伝えた。　R課長がスマートデバイスの利用案をまとめ，K部長に報告したところ，モバイルワークにスマートデバイスを利用した場合の情報セキュリティ上のリスクと対策についても検討し，報告するよう指示を受けた。
　早速，R課長とG主任は，リスクと対策案を表2のとおりまとめ，さらにR課長はG主任に，表2の対策を実現する方法を調査するよう依頼した。〔対策の実現に向けた調査〕
　G主任が調査したところ，表2の対策を実現する上で利用可能な機能をもつクラウドサービスが複数のベンダから提供されていた。G主任はその中でも，市場シェアが高いE社のクラウドサービスMM1及びMM2を対策の候補とし，それぞれが提供している機能を図3のとおりまとめ，R課長に報告した。　MM1とMM2の機能を比較すると，MM1はe1を保護対象にすることによって，情報漏えいを防ぐ。MM2はe2を保護対象にすることによって情報漏えいを防ぐ。
　R課長は，MM1又はMM2を個人所有のスマートデバイスで使用する場合，幾つかの課題があることに気付いた。そこで，R課長はG主任の協力を得て，課題とその解決案を表3のとおりまとめた。　R課長は，G主任と一緒に検討した案をまとめ，K部長に報告した。
　後日，検討した案は委員会で説明され，モバイルワークでのスマートデバイスの人数を限定した試験的な利用が承認された。試験的な利用はモバイルワーカに好評であり，情報セキュリティインシデントも起きていないことから，モバイルワークでのスマートデバイスの全社利用へと発展した。

(1) 表2中のa～cに入れる字句はどれか。解答群のうち，最も適切なものを選べ。

a に関する解答群

• B社のファイル共有サービスのIPアドレス制限機能を有効化
• VPNサーバへの接続時に利用者を認証
• プロキシサーバでの利用者認証を有効化
• プロキシサーバのアクセス管理をブラックリスト方式に変更

b に関する解答群

• J社の内部ネットワークのファイルサーバに業務データを保存
• スマートデバイス内にフォルダを作成し，そこに業務データをバックアップ
• スマートデバイスに常に装着されている外部記憶媒体に業務データをバックアップ
• モバイルワーカが個人で契約しているファイル共有サービスに業務データをバックアップ

c に関する解答群

• J社が指定したアプリストアだけを利用
• J社が指定した携帯電話事業者の無線LANサービスだけを利用
• J社が指定した時間帯だけにアプリストアを利用
• J社が指定したプログラム言語だけでアプリを開発

(2) 表2中のd1，d2に入れる，次の(ⅰ)～(ⅴ)の組合せはどれか。dに関する解答群のうち，最も適切なものを選べ。

1. 営業企画部は，参照先としてスマートデバイス及びB社アプリの設定方法が掲載されているインターネット上のSNSやブログなどのURLを利用マニュアルに記載
2. 営業企画部は，実際に手順の検証を行い，スマートデバイス及びB社アプリの利用マニュアルを作成
3. 営業企画部は，モバイルワーカが自分専用の利用マニュアルを独自に作成できるようにインターネット上のSNSやブログへのアクセスを許可
4. 営業企画部は，モバイルワーカがスマートデバイス及びB社アプリの利用マニュアルに不備を発見した場合，直ちにモバイルワーカが修正することを推奨
5. 営業企画部は，モバイルワーカにスマートデバイス及びB社アプリの正しい設定，利用手順，注意事項などについて定期的に教育を実施

d に関する解答群

(3) 表2中の下線①が原因で起こり得る事象はどれか。解答群のうち，最も適切なものを選べ。

解答群

• OSの脆弱性を悪用されて，バックドアを仕掛けられる。
• 公衆無線LANの電波と携帯電話回線の電波が干渉したときに，通話とインターネット通信ができなくなる。
• スマートデバイスの利用者が出荷時のセキュリティ設定を解除できるようになる。
• 不正なショートメッセージサービスがスマートデバイスに送られたとき，架空の未払料金を請求されて支払うことになる。
• 不正な電子メールがスマートデバイスに送られたときに，フィッシングサイトに誘導されて，個人情報が漏えいする。

(1) 本文中のe1，e2に入れる，次の(ⅰ)～(ⅴ)の組合せはどれか。eに関する解答群のうち，最も適切なものを選べ。

1. エージェントアプリ
2. 公衆無線LAN及び携帯電話回線
3. スマートデバイスに保存されている全てのデータ
4. スマートデバイスの業務フォルダ内に保存されているデータ
5. スマートデバイスの操作ログ

e に関する解答群

(2) 表3項番1に示したクレームを避けるために，端末データの閲覧に先立ち実施しておくべき措置として，表3中のfに入れる字句はどれか。解答群のうち，最も適切なものを選べ。

f に関する解答群

• モバイルワーク利用前に口頭で説明する
• モバイルワーク利用前に書面で同意を得る
• モバイルワーク利用前に説明し，その日時を記録する
• モバイルワーク利用前に電子メールで通知し，開封通知を保存する

(3) 表3中のg，hに入れる適切な字句を，解答群の中から選べ。

g，h に関する解答群

• 業務データと私的データの両方のデータが消える
• 業務データと私的データは残り，B社アプリは消える
• スマートデバイスがロックされるので，自動で初期化される
• スマートデバイスのロックを解除するためのパスワードが変更されるので，スマートデバイスを発見した場合，モバイルワーカ本人はロックを解除できず，利用することができない

(4) 表3中の下線②及び下線③について，修正内容と運用手順を，次の(ⅰ)～(ⅴ)の中から一つずつ挙げた組合せはどれか。解答群のうち，最も適切なものを選べ。

[モバイル端末利用申請書の修正内容]

1. モバイルワークで使用する可能性がある全ての個人所有のスマートデバイスの機種名及びOS名を記入できるように修正する。
2. モバイルワークで使用する個人所有のスマートデバイスの電話番号及び機種名を記入できるように修正する。
3. モバイルワークで使用する個人所有のスマートデバイスの電話番号及び国際移動体装置識別番号を記入できるように修正する。

[運用手順]

4. MM1又はMM2の管理画面上で，端末データが全項目とも収集されていることを複数の運用担当者が一緒に目視で確認した後，B社アプリをMM1又はMM2を利用して配布する。
5. MM1又はMM2の管理画面上の端末データと，モバイル端末利用申請書を運用担当者が目視で突合し，一致した場合にだけB社アプリをMM1又はMM2を利用して配布する。

解答群

• (ⅰ)，(ⅳ)
• (ⅰ)，(ⅴ)
• (ⅱ)，(ⅳ)
• (ⅱ)，(ⅴ)
• (ⅲ)，(ⅳ)
• (ⅲ)，(ⅴ)