平成30年春期試験問題 午前問36
問36解説へ
労働者派遣法に照らして，派遣先の対応として，適切なものはどれか。ここで，派遣労働者は期間制限の例外に当たらないものとする。
- 業務に密接に関連した教育訓練を，同じ業務を行う派遣先の正社員と派遣労働者がいる職場で，正社員だけに実施した。
- 工場で3年間働いていた派遣労働者を，今年から派遣を受け入れ始めた本社で正社員として受け入れた。
- 事業環境に特に変化がなかったので，特段の対応をせず，同一工場内において派遣労働者を4年間継続して受け入れた。
- ソフトウェア開発業務なので，派遣契約では特に期間制限を設けないルールとした。
正解 イ問題へ
分野：ストラテジ系
中分類：法務
小分類：労働関連・取引関連法規
中分類：法務
小分類：労働関連・取引関連法規
広告
解説
- 業務に必要な能力を付与するための教育訓練については、派遣労働者に対しても、これを実施するよう配慮しなければなりません。
- 正しい。派遣契約期間の満了後、派遣先は継続して就業することを希望する者を自社の社員として雇用することが可能です。
- 有期契約の場合、一個人が同一派遣先に派遣される期間は原則3年が上限なので不適切です。
- 2015年の派遣法改正以前は、ソフトウェア開発、機械設計、放送番組制作などの専門的な知識・技能が求められる26業務には派遣期間の制限がありませんでした。改正後は26分類の枠が撤廃され、どのような業務であっても有期契約の場合には3年を上限として契約しなければなりません。
広告